免責不許可事由は自己破産手続きの申立人に対し以下のような条件に該当する場合は免除は認可しないという内容を表したものです。77-17-5

ですから、極端に言うと完済が全然できないような場合でも、免責不許可事由に該当する場合には借り入れの帳消しを却下されてしまうこともあるということになります。77-12-5

ということで自己破産手続きを出して、免除を是が非でも得たい方にとっての、最大のステップがつまるところ「免責不許可事由」ということなのです。77-13-5

これらは主だった免責不許可事由の概略です。77-14-5

※浪費やギャンブルなどで過度に資本を費やしたり、膨大な債務を負ったとき。77-3-5

※破産財団となる信託財産を隠匿したり破損させたり、貸し手に不利益に譲渡したとき。77-18-5

※破産財団の負担額を偽って多く報告したとき。77-15-5

※破産宣告の責任を負うのにそれら債権者に特定の利益をもたらす意図で資産を供したり弁済期の前に返したとき。77-7-5

※前時点で弁済不能の状態なのに虚偽をはたらき債権を持つものを信用させて続けてローンを続けたり、クレジットを使って換金可能なものを買った場合。77-16-5

※偽りの債権者名簿を公的機関に提示した場合。77-8-5

※返済の免除の申し立てから過去7年間に借金の免除を受理されていたとき。

※破産法の定める破産申告者の義務に違反したとき。

上記8つの点に含まれないのが免除の条件と言えますがこの内容だけで詳細なパターンを考慮するのは特別な経験に基づく知識がないと簡単なことではありません。

それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることにより分かるようにギャンブルといわれてもそれ自体は具体例の中のひとつにすぎず、ほかにケースとして言及していない状況が山ほどあるというわけです。

実例として述べられていない内容は、それぞれの場合のことを挙げていくと際限なくなり実際例として書ききれなくなるような場合や、昔に出た裁判の判決による判断が含まれるため、例えばある場合においてこれに当たるかどうかは一般の人には見極められないことが多分にあります。

しかし、まさか自分がその事由になっているとは思ってもみなかったような場合でも免責不許可の判定を一回でも下されたら、裁定が元に戻されることはなく債務が残るばかりか破産者となる社会的立場を負い続けることになるのです。

だから、免責不許可判定というぜひとも避けたい結果を回避するために破産宣告を選択するステップでわずかながらでも不安や分からない点がある場合はぜひ専門家に相談を依頼してみてください。


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