免責不許可事由というものは破産申告をする人へ、これこれの条件にあたっているなら帳消しを認可しないというラインを示したものです。

ということは、端的に言えば弁済が全く行えないような人でも、その事由に含まれているならば借り入れの免責が認められない可能性もあるという意味になります。

自己破産を申し立て、免除を勝ち取りたい方にとっては最も大きな関門が「免責不許可事由」ということになるわけです。

以下は主だった不許可事由の概要です。

※浪費やギャンブルなどで、極度に財産を乱費したり莫大な債務を負担したとき。

※破産財団となる財産を明らかにしなかったり、破損させたり債権を持つものに不利益を被るように処分したとき。

※破産財団の負担額を偽って増大させた場合。

※破産の責任を負うのに、それらの債権者に特別の利益を与える目的で担保となるものを譲渡したり、弁済期前に借金を返済したとき。

※前時点で返せない状態なのに、その事実を偽り債権を持つものを信じ込ませて続けて借金を提供させたりクレジットにより高額なものを買った場合。

※ニセの貸し手の名簿を裁判所に提出したとき。

※債務免除の申請の前7年以内に免除を受理されていた場合。

※破産法が要求している破産申告者の義務を反した場合。

これらのポイントに含まれないのが免除の要件なのですが、この8項目だけを見て具体的な例を思い当てるのは多くの経験の蓄積がなければ困難なのではないでしょうか。

さらにまた、浪費やギャンブル「など」とあるので分かるようにギャンブルはただ具体例の中の一つでしかなく、他にも書かれていないことが山ほどあるんです。

具体例として言及されていないものはさまざまなパターンを挙げていくと限界があり実際例として定めきれなくなるものや、過去に出されてきた実際の判決による事例が含まれるため例えばある状況がその事由に当たるのかはこの分野に詳しくない人には見極めが難しいことがほとんどです。

くわえて、自分が事由になっているとは思いもしなかった時でも免責不許可という判定をひとたび宣告されてしまえば、決定が変えられることはなく、借り入れが残るだけでなく破産者であるゆえのデメリットを7年にわたって負うことを強要されるのです。

というわけですので、免責不許可による悪夢のような結果に陥らないためには、破産宣告を検討するときにわずかながらでも判断ができない点や難しいと感じるところがある場合まず破産専門の弁護士に話を聞いてみて欲しいのです。